インフルエンザで会社を休む期間は？出勤停止のルールと正しい対応を医師が解説

毎年冬になると流行するインフルエンザ。突然の高熱や全身のだるさに襲われ、仕事を休まざるを得なくなった経験のある方も多いのではないでしょうか。そんなとき、「何日休めばいいのか」「いつから出勤していいのか」「有給休暇は使えるのか」など、さまざまな疑問が浮かぶものです。

特に働く世代にとって、インフルエンザによる休業は自分自身の健康問題だけでなく、職場への影響や収入面での不安にもつながります。また、家族が感染した場合の対応も気になるところです。

本記事では、インフルエンザに感染した際に会社を休む期間の目安や、法的な規定、職場復帰のタイミング、休んだ際の給与の取り扱いなど、働く方が知っておくべき情報を詳しく解説します。正しい知識を持つことで、自分自身の回復を促しながら、職場での感染拡大を防ぐ適切な行動をとることができるでしょう。

📊 【2024-2025シーズン】今年のインフルエンザの特徴

2024-2025年シーズンは、新型コロナウイルス感染症の5類移行後2年目となり、インフルエンザの流行パターンにも変化が見られています。国立感染症研究所の報告によると、今シーズンは例年より早い時期からA型インフルエンザの流行が始まっており、特にA（H1N1）亜型の検出が多くなっています。

また、コロナ禍で3年間マスク着用や手指消毒が徹底されていた影響で、多くの人がインフルエンザに対する免疫を獲得する機会が減少していたため、今シーズンは感染者数の増加が予想されています。厚生労働省では、早めのワクチン接種と基本的な感染対策の継続を呼びかけています。

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目次

1. インフルエンザとは何か
2. インフルエンザの症状と潜伏期間
3. 会社員がインフルエンザで休む期間の目安
4. 法律上の規定について
5. 学校保健安全法の出席停止期間
6. 会社での休みの取り扱い
7. 傷病手当金の活用
8. 休業手当が必要なケース
9. 家族がインフルエンザにかかった場合
10. 職場復帰の判断基準
11. 治癒証明書は必要か
12. インフルエンザの治療について
13. 職場での感染予防対策
14. よくある質問
15. まとめ

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🦠 1. インフルエンザとは何か

インフルエンザは、インフルエンザウイルスによって引き起こされる急性呼吸器感染症です。一般的な風邪とは異なり、症状が重くなりやすく、感染力も非常に強いのが特徴です。

インフルエンザウイルスにはA型、B型、C型の3つのタイプがあり、このうち大きな流行の原因となるのはA型とB型です。近年、日本国内で流行しているインフルエンザウイルスは、以下の3種類が中心となっています。

• A（H1N1）亜型
• A（H3N2）亜型（香港型）
• B型

インフルエンザの流行は例年11月下旬から12月上旬ごろに始まり、翌年の1月から3月にかけてピークを迎えます。この時期は、日本では毎年約1,000万人、およそ10人に1人がインフルエンザに感染するといわれています。

インフルエンザウイルスは増殖のスピードが非常に速く、1個のウイルスが細胞に感染すると、わずか1日で100万個にまで増えるとされています。この急速な増殖が、インフルエンザの強い感染力と急激な症状の発現につながっています。

🌡️ 2. インフルエンザの症状と潜伏期間

主な症状

インフルエンザの症状は、一般的な風邪と似ていますが、より重症化しやすい傾向があります。厚生労働省によると、インフルエンザの特徴的な症状として以下が挙げられています。

• 38度以上の高熱が突然現れる
• 頭痛、関節痛、筋肉痛
• 全身倦怠感
• のどの痛み
• 鼻汁、咳などの上気道症状

風邪との大きな違いは、症状の現れ方と重さです。風邪の場合、のどの痛みや鼻水、くしゃみ、咳などの症状が徐々に現れ、発熱もそれほど高くなりません。一方、インフルエンザでは全身症状が強く、急激に症状が悪化するのが特徴です。

また、B型インフルエンザの場合は、下痢や嘔吐などの消化器症状を伴うこともあります。B型インフルエンザの腹痛症状について詳しくは、こちらの記事「インフルエンザB型の腹痛症状とは？お腹が痛い原因と対処法を医師が解説」で詳しく解説しています。

潜伏期間

インフルエンザウイルスに感染してから症状が現れるまでの期間（潜伏期間）は、通常1日から4日程度で、平均すると約2日とされています。この潜伏期間は他の呼吸器感染症と比較して短いのが特徴です。

潜伏期間中は症状がないため感染に気づくことは困難ですが、体内ではすでにウイルスが増殖を始めており、症状が出る前日から周囲の人にウイルスをうつす可能性があります。インフルエンザの潜伏期間について詳しくは、こちらの記事「インフルエンザの潜伏期間は何日？感染力や症状が出るまでの経過を解説」で詳しく解説しています。

ウイルスの排出期間

厚生労働省のインフルエンザQ&Aによると、インフルエンザウイルスは発症前日から発症後3日から7日間、鼻やのどから排出されます。この期間は他者への感染リスクが高い状態が続いているため、外出を控える必要があります。

ウイルスの排出量は解熱とともに減少する傾向にありますが、解熱後もウイルスを排出し続けることがあるため、熱が下がったからといってすぐに出勤するのは適切ではありません。

重症化しやすい方

以下に該当する方は、インフルエンザに感染した場合に重症化しやすいハイリスクグループに当たります。

• 高齢者
• 幼児
• 妊娠中の女性
• 慢性呼吸器疾患（喘息、COPDなど）のある方
• 慢性心疾患のある方
• 糖尿病などの代謝性疾患のある方
• 腎機能障害のある方
• 免疫機能が低下している方

これらのハイリスクグループに該当する方は、インフルエンザに感染した場合、肺炎などの合併症を起こしやすく、入院や重症化のリスクが高くなります。特に高齢者では二次性の細菌性肺炎、小児ではまれに急性脳症を発症することがあります。

📅 3. 会社員がインフルエンザで休む期間の目安

法的な義務はあるのか

結論から申し上げると、会社員（成人）がインフルエンザに感染した場合の出勤停止期間は、法律上は定められていません。学校保健安全法によって出席停止期間が定められている学生とは異なり、社会人には法律で決められた明確な出勤停止のルールは存在しないのです。

これは、季節性インフルエンザが感染症法上の「5類感染症」に分類されており、就業制限の対象とはされていないためです。そのため、出勤を控えるかどうかは基本的に個人の判断や、勤務先の就業規則に委ねられています。

厚生労働省が推奨する期間

法律上の義務はありませんが、厚生労働省は感染拡大防止の観点から、インフルエンザに感染した場合の外出自粛期間について指針を示しています。

厚生労働省のインフルエンザQ&Aでは、発症前日から発症後3日から7日間は鼻やのどからウイルスを排出するため、この期間は外出を控える必要があるとしています。また、咳やくしゃみなどの症状が続いている間は、不織布マスクを着用することが推奨されています。

多くの企業が採用している基準

多くの企業では、学校保健安全法で定められている学生の出席停止期間を参考に、社員の出勤停止基準を設けています。その基準とは以下のとおりです。

発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで

この基準では、発症日（発熱が始まった日）を0日目としてカウントします。つまり、発症した日の翌日を1日目として数え、最低でも6日間は出勤を控えることになります。

具体的な日数の計算例

具体的な計算例を見てみましょう。

例1：月曜日に発症し、水曜日に解熱した場合

• 月曜日を0日目として、発症後5日を経過するのは土曜日
• 水曜日に解熱した場合、解熱後2日を経過するのは金曜日
• 両方の条件を満たすのは土曜日
• 日曜日から出勤可能

例2：月曜日に発症し、土曜日に解熱した場合

• 月曜日を0日目として、発症後5日を経過するのは土曜日
• 土曜日に解熱した場合、解熱後2日を経過するのは月曜日
• 両方の条件を満たすのは月曜日
• 火曜日から出勤可能

このように、「発症後5日」と「解熱後2日」の両方の条件を満たす必要があります。早く解熱しても発症後5日は経過する必要がありますし、解熱が遅れた場合はそれに応じて休む期間も長くなります。

なぜこの期間が推奨されているのか

この基準が設けられている理由は、インフルエンザウイルスの排出パターンにあります。インフルエンザウイルスは発症直後に最も多く排出され、その後徐々に減少していきます。しかし、解熱後もしばらくの間はウイルスの排出が続きます。

発症後5日を経過する頃には、多くの場合ウイルスの排出量がかなり減少しています。また、解熱後2日を経過することで、さらに感染リスクを低減できると考えられています。

この基準を守ることで、自分自身の回復を促すとともに、職場での感染拡大を防ぐことができます。

⚖️ 4. 法律上の規定について

感染症法での位置づけ

インフルエンザは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）において、「5類感染症」に分類されています。5類感染症は、感染症の発生状況を把握し、国民や医療関係者への情報提供を通じて発生や拡大を防止すべき感染症とされています。

5類感染症には、季節性インフルエンザのほか、新型コロナウイルス感染症（2023年5月8日以降）、麻しん、風しんなどが含まれます。5類感染症の場合、法律に基づく就業制限は設けられていません。

一方、新型インフルエンザや鳥インフルエンザ（H5N1など）は、感染症法上、より高い分類（新型インフルエンザ等感染症または2類感染症）に位置づけられており、これらに感染した場合は法律に基づく就業制限が適用されます。

労働安全衛生法の観点

労働安全衛生法第68条および労働安全衛生規則第61条では、「病者の就業禁止」について定めており、事業者は伝染性の疾病その他の疾病で厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、就業を禁止しなければならないとされています。

しかし、季節性インフルエンザは、ここでいう「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病」には該当しないとされており、労働安全衛生法に基づく就業禁止の対象とはなりません。

ただし、会社には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務があります。これは、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する義務であり、感染症の拡大を防ぐ観点から、インフルエンザに感染した従業員に対して自宅療養を求めることは、この安全配慮義務の一環として認められています。

企業の就業規則の重要性

法律上の出勤停止義務はないものの、多くの企業では就業規則においてインフルエンザに感染した場合の対応を定めています。企業によっては、「インフルエンザに感染した場合は、発症後5日かつ解熱後2日を経過するまで出勤を禁止する」といった規定を設けているところもあります。

自社の就業規則にインフルエンザに関する規定がある場合は、その規定に従う必要があります。規定がない場合でも、上司や人事部門に確認し、会社の方針に従って行動することが大切です。

🏫 5. 学校保健安全法の出席停止期間

社会人には直接適用されませんが、多くの企業が参考にしている学校保健安全法の出席停止期間について説明します。

学校保健安全法施行規則の規定

学校保健安全法施行規則第19条では、インフルエンザを「第二種学校感染症」に指定し、以下のとおり出席停止期間を定めています。

発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで

この規定は、学校という集団生活の場での感染拡大を防ぐことを目的として設けられています。インフルエンザは飛沫感染によって広がりやすく、学校のような閉鎖的な空間では感染が急速に拡大する可能性があるためです。

年齢による違い

出席停止期間は、年齢によって若干異なります。

• 小学生以上の場合：発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまで
• 幼稚園児・保育園児の場合：発症後5日を経過し、かつ解熱後3日を経過するまで

幼児の場合は解熱後3日とされているのは、幼い子どもは免疫機能が十分に発達しておらず、ウイルスの排出期間が長くなる傾向があるためです。

新型コロナウイルス感染症との違い

参考までに、2023年5月8日から5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症の出席停止期間は、「発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽快した後1日を経過するまで」とされています。

インフルエンザの「解熱後2日」に対し、新型コロナは「症状軽快後1日」となっている点が異なります。

💼 6. 会社での休みの取り扱い

インフルエンザで会社を休む場合、その休みがどのように扱われるかは重要な問題です。有給休暇になるのか、欠勤扱いになるのか、それとも特別休暇が適用されるのか。ここでは、休みの取り扱いについて詳しく解説します。

有給休暇の取得

インフルエンザで休む場合、従業員から有給休暇の申請があれば、原則として有給休暇として処理されます。有給休暇は労働基準法第39条に基づく労働者の権利であり、会社は正当な理由なく申請を拒むことはできません。

ただし、ここで重要なのは、有給休暇は従業員本人の申請に基づいて取得するものだということです。会社側が従業員の同意なく、一方的に有給休暇として処理することは認められていません。厚生労働省も、「年次有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですので、使用者が一方的に取得させることはできません」という見解を示しています。

欠勤扱いの場合

有給休暇が残っていない場合や、本人から有給休暇の申請がない場合は、欠勤（病欠）扱いとなります。欠勤中は給与が支払われないのが一般的です。

欠勤の日数分は「欠勤控除」として給与から差し引かれることになります。月給制の場合、1日あたりの賃金を算出し、休んだ日数分を控除する形になります。

病気休暇・インフルエンザ休暇

会社によっては、有給休暇とは別に「病気休暇」や「インフルエンザ休暇」などの特別休暇制度を設けているところがあります。このような制度がある場合は、就業規則に従って申請することで、有給休暇を消費せずに休むことができます。

特別休暇が有給か無給かは、会社の規定によって異なります。自社にこのような制度があるかどうか、就業規則を確認しておくことをお勧めします。

休暇取得の流れ

インフルエンザに感染した場合の一般的な対応の流れは以下のとおりです。

1. すぐに上司や会社に連絡
   インフルエンザの症状が出たら、すぐに上司や会社に連絡します
2. 医療機関を受診
   医療機関を受診し、インフルエンザと診断されたことを伝えましょう
3. 休む期間の見込みを伝える
   「発症後5日かつ解熱後2日」を目安に、復帰予定日を伝えるとよいでしょう
4. 休暇の種類を申請
   有給休暇、欠勤、特別休暇など、会社の規定に従って申請します

💰 7. 傷病手当金の活用

有給休暇が残っていない状態でインフルエンザにかかってしまった場合、収入面での不安を感じる方もいるでしょう。そのような場合に活用できるのが、健康保険の「傷病手当金」制度です。

傷病手当金とは

傷病手当金は、会社員などが病気やケガのために働けなくなった場合に、健康保険から支給される手当金です。業務外の理由による傷病で仕事を休み、給与が支払われない場合に、生活を支えるための制度として設けられています。

支給の条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 業務外の病気やケガによる休業であること
   業務上や通勤による病気やケガの場合は労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。インフルエンザは通常、業務外の傷病として扱われます。
2. 仕事に就くことができない状態であること
   医師から労務不能との診断を受けている必要があります。
3. 連続する3日間を含めて、4日以上仕事を休んでいること
   連続して休んだ最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、この期間は支給対象となりません。4日目以降が支給対象となります。
4. 休業期間中に給与が支払われていないこと
   有給休暇を取得して給与が支払われている場合は、傷病手当金は支給されません。

支給額の計算方法

傷病手当金の支給額は、以下の計算式で算出されます。

1日当たりの金額 ＝ 支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

つまり、おおむね普段の給与の約3分の2が支給されることになります。

計算例：
標準報酬月額の平均が30万円の場合、1日当たりの傷病手当金は約6,667円となります。インフルエンザで7日間休んだ場合、待期期間の3日間を除いた4日分、約26,668円が支給されることになります。

待期期間と有給休暇の組み合わせ

傷病手当金の待期期間（最初の3日間）は支給対象外ですが、この期間に有給休暇を使用することは可能です。つまり、最初の3日間は有給休暇を使用し、4日目以降は傷病手当金を受給するという組み合わせも可能です。

申請方法

傷病手当金の申請は、加入している健康保険（全国健康保険協会または健康保険組合）に対して行います。申請書には、以下の証明が必要です。

• 医師による労務不能の証明
• 会社による欠勤および賃金不支給の証明

多くの場合、会社の担当部署（人事や総務）を通じて申請手続きを行います。詳しい手続き方法は、会社の担当者に確認してください。

💵 8. 休業手当が必要なケース

インフルエンザで休む場合に、会社から「休業手当」が支払われるケースがあります。休業手当と傷病手当金は異なる制度ですので、その違いと、どのような場合に休業手当が必要になるのかを解説します。

休業手当とは

休業手当は、労働基準法第26条に基づく制度で、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合に、会社が従業員に支払う義務のある手当です。金額は、平均賃金の60パーセント以上とされています。

ポイントは、「使用者の責に帰すべき事由」、つまり「会社の責任で休ませた場合」に支払いが必要になるという点です。

休業手当が不要なケース

以下の場合は、休業手当の支払いは不要です。

• 従業員本人がインフルエンザに感染し、自ら休業を申し出た場合
  「使用者の責に帰すべき事由」には該当しないため、休業手当の支払いは不要
• 医師から労務不能の診断を受けている場合
  客観的に労務の提供が不可能な状態であるため、休業手当の支払いは不要
• 感染症法に基づく就業制限の対象となる感染症の場合
  新型インフルエンザや鳥インフルエンザなど、法律上の制限による休業であるため、休業手当の支払いは不要

休業手当が必要なケース

一方、以下のような場合は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当し、休業手当の支払いが必要となる可能性があります。

1. 本人は出勤希望だが会社が出勤停止を命じた場合
   従業員がインフルエンザに感染しているものの、本人は出勤を希望しているにもかかわらず、会社が自主的な判断で出勤停止を命じた場合
2. 家族の感染を理由に本人の出勤を停止した場合
   従業員の家族がインフルエンザに感染した場合に、感染予防のために従業員本人にも出勤停止を命じた場合

新型インフルエンザと季節性インフルエンザの違い

休業手当の取り扱いについては、新型インフルエンザと季節性インフルエンザで異なる点があります。

• 新型インフルエンザ：感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当し、法律に基づく就業制限の対象となるため、休業手当の支払いは不要
• 季節性インフルエンザ：就業制限の対象外であるため、会社の自主的な判断で休ませる場合は、状況によっては休業手当の支払いが必要

実務上の対応

実務上は、インフルエンザに感染した従業員に対して、会社が「出勤停止命令」を出すのではなく、従業員に自主的な休養を「勧奨」する形をとることが多いです。従業員が自ら有給休暇を申請して休む場合は、休業手当の問題は生じません。

👨‍👩‍👧‍👦 9. 家族がインフルエンザにかかった場合

自分自身ではなく、家族（配偶者や子どもなど）がインフルエンザに感染した場合、自分は出勤してもよいのでしょうか。また、子どもの看病のために仕事を休む場合の取り扱いについても解説します。

自分が出勤できるかどうか

家族がインフルエンザに感染していても、自分自身に症状がなければ、法律上は出勤することに問題はありません。濃厚接触者であっても、インフルエンザの場合は出勤を制限する法的根拠はありません。

ただし、以下の点に注意が必要です。

1. 自社の就業規則を確認
   会社によっては、「同居家族がインフルエンザに感染した場合は会社に報告すること」「一定期間の出勤自粛を求める」といった規定を設けている場合があります
2. 感染リスクへの配慮
   インフルエンザの潜伏期間は1日から4日程度であり、家族が感染している場合は自分も感染している可能性があります。症状がなくても体内でウイルスが増殖している可能性があるため、マスクの着用や手洗いの徹底など、感染対策を行いながら出勤することが望ましいでしょう
3. 体調の変化に注意
   発熱や倦怠感などの症状が出たら、すぐに医療機関を受診し、会社に連絡しましょう

子どもの看病のために休む場合

子どもがインフルエンザに感染し、保育園や学校を休む必要がある場合、親も仕事を休んで看病する必要が出てきます。学校保健安全法に基づく出席停止期間は、最低でも6日間（発症後5日かつ解熱後2日）となるため、かなりの日数を休む必要があります。

このような場合に利用できる制度として、「子の看護休暇」があります。これは育児・介護休業法に基づく制度で、小学校就学前の子を養育する労働者は、年5日（対象となる子が2人以上の場合は年10日）を限度として、子の看護のための休暇を取得できます。

子の看護休暇が有給か無給かは会社の規定によって異なります。また、有給休暇を使用したり、在宅勤務（テレワーク）に切り替えたりする方法もあります。いずれの場合も、会社の制度を確認し、早めに上司や人事部門に相談することをお勧めします。

会社から出勤停止を命じられた場合

家族がインフルエンザに感染したことを理由に、会社から出勤停止を命じられた場合はどうなるでしょうか。

前述のとおり、従業員本人に症状がなく、就業可能な状態であるにもかかわらず会社が休ませる場合は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当し、休業手当（平均賃金の60パーセント以上）の支払いが必要になる可能性があります。

ただし、在宅勤務（テレワーク）で業務を継続できる場合は、休業には当たりません。感染リスクを避けつつ業務を継続する方法として、テレワークを活用することも検討されています。

🏥 10. 職場復帰の判断基準

インフルエンザから回復し、職場に復帰するタイミングの判断は重要です。早すぎる復帰は自分の回復を遅らせるだけでなく、同僚への感染リスクにもつながります。

復帰の目安

職場復帰の目安は、先に述べた「発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過していること」です。これは学校保健安全法の出席停止期間の基準であり、多くの企業がこれを参考にしています。

この基準を満たしていることに加え、以下の点も確認しましょう。

• 発熱がないこと
  平熱に戻っていることを確認します。自分の平熱を知っておくことで、正確な判断ができます
• 全身症状が改善していること
  倦怠感や関節痛、筋肉痛などの症状がほぼ改善していることを確認します
• 通常の日常生活が送れる状態であること
  食事が普通にとれ、十分な睡眠がとれ、日常的な活動ができる状態であることが望ましいです

咳が続く場合の注意

熱が下がっても、咳が続く場合があります。解熱後2日を経過していても咳が続いている場合は、マスクを着用して出勤することをお勧めします。咳やくしゃみによる飛沫には、まだウイルスが含まれている可能性があります。

また、咳がひどい場合や、呼吸が苦しい場合は、無理に出勤せず、医師に相談することをお勧めします。インフルエンザの合併症として肺炎を起こしている可能性もあるためです。インフルエンザ解熱後の倦怠感について詳しくは、こちらの記事「インフルエンザ解熱後もだるいのはなぜ？原因と回復を早める対処法を解説」で詳しく解説しています。

会社への事前連絡

復帰する際は、事前に上司や会社に連絡しておくとスムーズです。その際、以下の点を伝えるとよいでしょう。

• 発症日と解熱日
• 復帰予定日
• 現在の体調
• 復帰後の業務について（まだ完全に回復していない場合は、業務量の調整などを相談）

復帰後の注意点

復帰後も、しばらくの間は以下の点に注意しましょう。

1. マスクの着用
   特に咳が残っている場合は、他の人への感染を防ぐためにマスクを着用しましょう
2. 手洗い・手指消毒の徹底
   こまめな手洗いや手指消毒で、接触感染を防ぎましょう
3. 無理をしないこと
   回復直後は体力が落ちている状態です。無理な残業は避け、十分な休養を心がけましょう
4. 体調の変化に注意すること
   再び発熱したり、症状が悪化したりした場合は、すぐに医療機関を受診してください

手指消毒の正しい方法については、こちらの記事「手指消毒の正しい方法とは？効果的なやり方と注意点を医療の視点から解説」で詳しく解説しています。

📋 11. 治癒証明書は必要か

インフルエンザが治って職場に復帰する際、「治癒証明書」や「陰性証明書」の提出が必要かどうかは、多くの方が疑問に思う点です。

厚生労働省の見解

厚生労働省は、インフルエンザの治癒証明書や陰性証明書の提出について、以下のような見解を示しています。

職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくない

その理由として、厚生労働省は以下の点を挙げています。

• インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難
  インフルエンザの迅速検査はウイルス量が少ないと陰性になることがあり、「完全に治った」ことを検査で証明することは難しい
• 医療機関に過剰な負担をかける可能性
  特にインフルエンザの流行期には、医療機関は多くの患者の診療に追われており、治癒証明書の発行のために受診する患者が増えると、本来必要な診療に支障をきたす恐れがある

実際の運用

厚生労働省の見解はあるものの、会社によっては就業規則で治癒証明書の提出を求めている場合があります。その場合は、会社の規定に従う必要があります。

治癒証明書が必要な場合は、医療機関で発行してもらいます。発行料金は医療機関によって異なりますが、おおむね3,000円程度が相場とされています。なお、治癒証明書の発行は保険適用外となるため、自費での支払いとなります。

代替となる書類

治癒証明書の代わりに、以下のような書類で対応する企業も増えています。

• 本人記入の「インフルエンザ受診報告書」や「治癒報告書」
  自己申告の形で、発症日、解熱日、復帰日などを記入する書類
• 医療機関の領収書や診療明細書
  インフルエンザと診断された証拠として、受診時の領収書を提出するケース

いずれの場合も、会社の方針を確認し、指示に従って対応しましょう。

💊 12. インフルエンザの治療について

インフルエンザにかかった場合の治療について解説します。早期の治療開始が回復を早め、休む期間を短くすることにもつながります。

抗インフルエンザ薬について

インフルエンザの治療には、抗インフルエンザウイルス薬が使用されます。これらの薬は、体内でのウイルスの増殖を抑える効果があり、発熱期間の短縮や症状の軽減が期待できます。

現在、日本で使用されている主な抗インフルエンザ薬は以下のとおりです。

• タミフル（オセルタミビル）
  カプセルやドライシロップタイプの内服薬。1日2回、5日間服用
• リレンザ（ザナミビル）
  吸入タイプの薬。1日2回、5日間吸入。専用の吸入器（ディスクヘラー）を使用
• イナビル
  吸入タイプの薬。1回の吸入で治療が完了する点が特徴
• ゾフルーザ（バロキサビル マルボキシル）
  錠剤タイプの内服薬。1回の服用で治療が完了。2018年に発売された比較的新しい薬
• ラピアクタ（ペラミビル）
  点滴タイプの薬。吸入や内服が困難な場合などに使用

服用のタイミング

抗インフルエンザ薬の効果を最大限に発揮するためには、発症から48時間以内に服用を開始することが重要です。

インフルエンザウイルスは感染後、急速に増殖し、発症から48時間以内にピークを迎えます。このタイミングで抗ウイルス薬を使用することで、ウイルスの増殖を抑え、症状の悪化を防ぐことができます。

48時間を過ぎてから服用を開始した場合は、薬の効果が十分に得られない可能性があります。そのため、インフルエンザの症状が出たら、早めに医療機関を受診することが大切です。

対症療法

抗インフルエンザ薬に加えて、症状を和らげるための対症療法も行われます。

高熱に対しては解熱鎮痛薬が使用されます。ただし、インフルエンザの場合、アスピリン（アセチルサリチル酸）はライ症候群という重篤な合併症のリスクがあるため、使用を避ける必要があります。アセトアミノフェン（カロナールなど）が推奨されています。解熱剤の効果について詳しくは、こちらの記事「解熱剤が効かない原因とは？対処法と受診の目安を医師が解説」で詳しく解説しています。

自宅での療養

インフルエンザの治療において、薬物療法と同じくらい重要なのが十分な休養と水分補給です。

• 十分な睡眠
  体の免疫機能を高めるために、十分な睡眠をとることが重要です
• 水分補給
  発熱により脱水症状を起こしやすくなるため、こまめな水分補給が必要です
• 栄養補給
  食欲がない場合でも、消化の良いものを少しずつ摂取することが大切です
• 室内環境の調整
  適度な湿度（50-60%）を保ち、のどや鼻の粘膜を乾燥から守りましょう

🛡️ 13. 職場での感染予防対策

インフルエンザの感染拡大を防ぐためには、個人の対策だけでなく、職場全体での感染予防対策が重要です。企業として取り組むべき対策と、個人でできる予防策について解説します。

企業として取り組むべき対策

• インフルエンザワクチンの接種推奨
  従業員に対してワクチン接種を推奨し、場合によっては費用補助を行う
• 手指消毒設備の設置
  オフィスの入り口や各フロアにアルコール系手指消毒剤を設置する
• 換気の徹底
  定期的な換気により、室内の空気を入れ替える
• 適切な湿度の維持
  加湿器などを使用して、室内湿度を50-60%に保つ
• 体調不良者の早期帰宅
  発熱や体調不良の症状がある従業員には、早期の帰宅を促す

インフルエンザワクチンの効果について詳しくは、こちらの記事「インフルエンザワクチンの効果期間はどれくらい？持続期間と接種タイミングを医師が解説」で詳しく解説しています。

個人でできる予防策

• 手洗い・手指消毒の徹底
  石鹸と流水による手洗いを20秒以上行い、アルコール系消毒剤での手指消毒も併用する
• マスクの着用
  特に人との距離が近い場面や、換気の悪い場所ではマスクを着用する
• 咳エチケットの実践
  咳やくしゃみをする際は、ティッシュやハンカチ、袖で口と鼻を覆う
• 体調管理
  十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動により免疫力を維持する
• 人混みを避ける
  流行期には不要不急の外出を控え、人混みを避ける

テレワークの活用

インフルエンザの流行期には、テレワーク（在宅勤務）の活用も有効な感染予防策の一つです。特に以下のような場合には、テレワークの導入を検討することが推奨されます。

• 職場でインフルエンザの感染者が発生した場合
• 家族がインフルエンザに感染した従業員の場合
• 軽微な体調不良がある従業員の場合

テレワークにより、感染リスクを低減しながら業務を継続することが可能になります。

よくある質問

📝 14. まとめ

インフルエンザで会社を休む期間について、重要なポイントをまとめます。

• 休む期間の目安：発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまで
• 法的義務：成人の場合、法律上の出勤停止義務はないが、多くの企業が学校保健安全法を参考にした基準を採用
• 休暇の取り扱い：有給休暇、病気休暇、欠勤など、会社の規定により異なる
• 傷病手当金：有給休暇がない場合、健康保険から給与の約3分の2が支給される可能性
• 治癒証明書：厚生労働省は提出を求めることを望ましくないとしているが、会社の規定に従う必要

インフルエンザに感染した場合は、自分自身の回復を最優先に考え、職場での感染拡大を防ぐために適切な期間の休養を取ることが重要です。また、日頃からワクチン接種や手洗い、マスク着用などの予防対策を心がけ、インフルエンザにかからないよう注意しましょう。

体調に不安がある場合や、インフルエンザの症状が疑われる場合は、早めに医療機関を受診することをお勧めします。

📞 お電話でのご予約・お問い合わせ：0120-226-002

📚 参考文献

• 厚生労働省 – インフルエンザQ&A
• 国立感染症研究所 – インフルエンザ流行レベルマップ
• 文部科学省 – 学校保健安全法施行規則
• 厚生労働省 – 傷病手当金について
• 厚生労働省 – 休業手当について

監修者医師

高桑　康太 医師

保有資格

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ミラドライ認定医

略歴

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• 2009年　東京大学医学部医学科卒業
• 2009年　東京逓信病院勤務
• 2012年　東京警察病院勤務
• 2012年　東京大学医学部附属病院勤務
• 2019年　当院治療責任者就任
• 皮膚腫瘍・皮膚外科領域で15年以上の臨床経験と30,000件超の手術実績を持ち、医学的根拠に基づき監修を担当
• 専門分野：皮膚腫瘍、皮膚外科、皮膚科、形成外科
• 臨床実績（2024年時点） 皮膚腫瘍・皮膚外科手術：30,000件以上、腋臭症治療：2,000件以上、酒さ・赤ら顔治療：1,000件以上
• 監修領域 皮膚腫瘍（ほくろ・粉瘤・脂肪腫など）、皮膚外科手術、皮膚がん、一般医療コラムに関する医療情報

佐藤　昌樹 医師

保有資格

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日本整形外科学会整形外科専門医

略歴

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• 2010年　筑波大学医学専門学群医学類卒業
• 2012年　東京大学医学部付属病院勤務
• 2012年　東京逓信病院勤務
• 2013年　独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院勤務
• 2015年　国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院勤務を経て当院勤務