ADHDの診断を受けるには？病院選びから受診の流れまで徹底解説

「もしかして自分はADHDかもしれない」「子どもの落ち着きのなさが気になる」と感じたとき、どの病院を受診すればよいのか、診断はどのように行われるのか、不安を感じる方は少なくありません。ADHDは発達障害の一つであり、適切な診断を受けることで、自分自身の特性を理解し、より生きやすい環境を整えるための第一歩を踏み出すことができます。

本記事では、ADHDが疑われる場合に何科を受診すべきか、病院の選び方、診断の流れ、利用できる支援制度まで、幅広く解説いたします。ADHDについて正しい知識を身につけ、ご自身やご家族にとって最適な医療につなげていただければ幸いです。

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目次

1. ADHDとは何か
2. ADHDの主な症状と3つのタイプ
3. ADHDが疑われるときは何科を受診する？
4. 病院の選び方と医療機関を探す方法
5. ADHDの診断基準（DSM-5）
6. 診断の流れと検査方法
7. 診断にかかる費用の目安
8. ADHDの治療方法
9. 薬物療法で使用される主な治療薬
10. 心理社会的治療とは
11. 利用できる支援制度
12. ADHDの相談窓口
13. 診断を受ける際に準備しておきたいこと
14. 二次障害を防ぐために
15. まとめ

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🧠 1. ADHDとは何か

ADHD（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder）は、日本語では「注意欠如多動症」あるいは「注意欠如多動性障害」と呼ばれる神経発達症の一つです。発達障害の一種であり、不注意、多動性、衝動性といった特性が年齢や発達水準に不相応な程度で持続的に認められ、日常生活や社会生活に支障をきたす状態を指します。

ADHDは、本人の努力不足や性格の問題、親の育て方が原因ではありません。脳の機能的な違い、特に前頭前野における神経伝達物質（ドーパミンやノルアドレナリン）の働きの偏りが関係していると考えられています。

厚生労働省の発達障害情報・支援センターによると、ADHDは学童期の子どもの3〜7％程度に認められ、男児は女児の2〜5倍多いとされています。一方、成人期の有病率はおよそ2.5％程度であり、男女比は1対1に近づくことが知られています。

かつてADHDは子どもの障害と考えられていましたが、現在では成人期まで症状が持続するケースが少なくないことがわかっています。近年は「大人のADHD」への認知も広がり、成人になってから初めて診断を受ける方も増えています。

ADHDの症状は、集中力を高める食べ物の摂取や睡眠の質の改善によってある程度軽減される場合もありますが、根本的な治療には専門的な医療機関での診断と治療が必要です。

📊 2. ADHDの主な症状と3つのタイプ

ADHDの症状は大きく「不注意」「多動性」「衝動性」の3つに分類されます。これらの症状の現れ方には個人差があり、年齢や環境によっても変化します。

🎯 不注意の症状

不注意とは、注意を持続させることが困難で、気が散りやすく、物事を順序立てて行うことが苦手な状態を指します。具体的には以下のような特徴が見られます。

• 仕事や学業においてケアレスミスが多い
• 細かいところまで注意を払えない
• 課題や活動に集中し続けることが難しい
• 話しかけられても聞いていないように見える
• 指示に従えず最後までやり遂げられない
• 物事を順序立てて行うことが苦手
• 持続的な努力を要する課題を避けがち
• 必要なものをよく失くす
• 外部からの刺激で気が散りやすい
• 日々の活動で忘れっぽい

⚡ 多動性の症状

多動性とは、じっとしていることが難しく、落ち着きがない状態を指します。子どもの場合は、授業中に席を離れて動き回る、静かに遊べない、おしゃべりが止まらないといった形で現れます。成人の場合は、落ち着かない感じや内的な焦燥感として自覚されることが多くなります。

💥 衝動性の症状

衝動性とは、思いついたことをすぐに行動に移してしまい、自分の行動をコントロールすることが難しい状態です。質問が終わる前に答え始める、順番を待つことができない、他人の活動を妨げるといった行動が見られます。

📋 ADHDの3つのタイプ

ADHDは症状の組み合わせによって、以下の3つのタイプに分類されます。

不注意優勢型は、不注意の症状が主に目立つタイプです。多動や衝動性は比較的軽く、周囲からは「おっとりしている」「ぼんやりしている」と見られることがあります。女性に多い傾向があり、子ども時代は目立たないために見過ごされやすく、大人になってから診断されるケースが少なくありません。

多動性・衝動性優勢型は、多動と衝動性の症状が主に目立つタイプです。落ち着きがなく、衝動的な行動が目立ちます。

混合型は、不注意と多動性・衝動性の両方の症状が認められるタイプです。学童期に最も多く見られる形態とされています。

年齢を重ねるにつれて、多動性や衝動性は軽減する傾向がありますが、不注意の症状は成人期まで残ることが多いとされています。

🏥 3. ADHDが疑われるときは何科を受診する？

ADHDの診断を受けたいと考えたとき、どの診療科を受診すればよいのでしょうか。年齢によって受診先が異なります。

👥 大人の場合

成人の方がADHDを疑う場合は、精神科または心療内科を受診することが一般的です。これらの診療科では、ADHDを含む発達障害の診断と治療に関する専門的な知識を持った医師が対応します。

ただし、発達障害という概念が日本で広く認識されるようになったのは比較的最近のことであり、精神科や心療内科であっても発達障害を専門的に診療できる医師がいない場合があります。また、診療はできても薬物療法については対応していないケースもあります。そのため、事前に発達障害の診療を行っているかどうか、ホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

近年は「大人の発達障害外来」「ADHD外来」など、専門外来を設置している医療機関も増えています。こうした専門外来を利用することで、より適切な診断と治療を受けられる可能性が高まります。

なお、ADHDの症状の一部はあがり症と似ている場合もあり、緊張や不安による集中力の低下と混同されることがあります。専門医による適切な診断が重要です。

👶 子どもの場合

お子さんにADHDの傾向が見られる場合は、小児科、児童精神科、または発達外来を受診します。児童精神科は予約が取りにくい場合がありますので、まずはかかりつけの小児科医に相談し、専門医療機関を紹介してもらう方法も有効です。

⚖️ 精神科と心療内科の違い

精神科と心療内科の違いについて疑問を持たれる方も多いでしょう。本来、精神科は心の病気（統合失調症、うつ病、不安障害、発達障害など）を専門とする診療科であり、心療内科は心理的な要因が関係する体の症状（心身症）を専門とする診療科です。

しかし実際には、街のクリニックでは精神科と心療内科を同じ意味で使用していることも少なくありません。ADHDの診療については、精神科でも心療内科でも対応している医療機関があります。どちらを受診すべきか迷う場合は、両方の診療科を標榜している医療機関を選ぶか、事前に問い合わせて確認するとよいでしょう。

🔍 4. 病院の選び方と医療機関を探す方法

ADHDの診断を受けるための医療機関を探す際には、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。

✅ 病院選びのポイント

• 発達障害の診療実績があるかどうかは重要な確認事項です
• ホームページで発達障害やADHDの診療を行っていることを明記している医療機関を選びましょう
• 薬物療法を希望する場合は、ADHDの治療薬（特にコンサータやビバンセ）を処方できる医師が在籍しているかどうかも確認が必要です
• これらの薬剤は「ADHD適正流通管理システム」に登録された医師でなければ処方できません
• 初診の予約が取りやすいかどうかも考慮すべき点です

🔎 医療機関を探す方法

発達障害者支援センターに相談する方法があります。各都道府県・指定都市に設置されている発達障害者支援センターでは、発達障害に関する相談を無料で受け付けています。診断がなくても相談でき、地域の医療機関についての情報提供を受けることができます。

地域の保健センターや精神保健福祉センターに相談することもできます。どの医療機関を受診すればよいかわからない場合は、これらの機関に相談すると、適切な医療機関を紹介してもらえることがあります。

かかりつけ医に相談する方法も有効です。日頃から通院している医療機関がある場合は、かかりつけ医に相談することで、大学病院や専門医療機関を紹介してもらえる場合があります。

インターネットで検索する際は、「発達障害」「ADHD」「地域名」などのキーワードで検索し、該当する医療機関を探すことができます。ただし、インターネット上の情報だけで判断せず、実際に問い合わせて診療内容を確認することをおすすめします。

📋 5. ADHDの診断基準（DSM-5）

ADHDの診断には、アメリカ精神医学会が作成した「DSM-5」（精神疾患の診断・統計マニュアル第5版）の基準が広く用いられています。DSM-5では、ADHDは「神経発達症群」に分類されています。

📝 主な診断基準

• 不注意または多動性・衝動性の症状について、それぞれ9項目の具体的な症状が定められており、子どもでは6項目以上、17歳以上では5項目以上に該当する必要があります
• 症状が6か月以上持続していることが求められます
• 症状のいくつかは12歳以前から存在していることが条件です
• 症状が2つ以上の状況（家庭と学校、家庭と職場など）で認められることが必要です
• 症状によって社会的、学業的、または職業的な機能に支障をきたしていることが求められます
• 他の精神疾患（統合失調症、不安症、気分障害など）では説明できないことも条件となります

📊 重症度の評価

DSM-5では、症状の程度に応じて軽度、中等度、重度の3段階に分類されます。

• 診断基準をわずかに超える程度で、社会生活への支障が軽い場合は軽度
• 診断基準を明らかに超え、相当の支障がある場合は中等度
• 症状が非常に多く、著しい支障がある場合は重度と評価されます

🔬 6. 診断の流れと検査方法

ADHDの診断は、絶対的な数値基準があるわけではありません。問診、各種検査、行動観察などから得られた情報を総合的に判断して診断が行われます。以下に一般的な診断の流れを説明します。

💬 問診

問診では、現在の症状や困りごと、受診に至った経緯などを詳しく聞き取ります。特に重要なのは、幼少期からの生育歴です。ADHDの症状が12歳以前から認められていたかどうかを確認するため、子どもの頃の様子について詳しく尋ねられます。

大人の場合は、自分自身で幼少期のことを正確に思い出すことが難しい場合もあります。そのため、可能であれば家族（特に親）から情報を得たり、小学校時代の通知表などの客観的な資料を持参したりすることが診断の助けになります。

🧪 心理検査・評価尺度

ADHDの診断を補助するために、様々な心理検査や評価尺度が用いられることがあります。

• ADHD-RS：ADHDの診断基準に基づいた18項目について4段階で評価する尺度
• CAARS（Conners Adult ADHD Rating Scale）：成人のADHD評価に用いられる自己記入式の検査
• WAIS（ウェクスラー成人知能検査）やWISC（ウェクスラー児童用知能検査）などの知能検査

知能検査は、ADHDそのものを診断する検査ではありませんが、認知機能の特徴を把握したり、知的障害の有無を確認したりするために実施されます。ADHDでは、ワーキングメモリーや処理速度の低下が見られることがあります。

👀 行動観察

診察中の行動や態度も、診断の参考情報となります。落ち着きのなさ、注意の散漫さ、話の聞き方などが観察されます。

🔄 他の疾患との鑑別

ADHDの症状は、他の精神疾患や発達障害でも見られることがあります。うつ病や不安症でも集中力の低下が起こりますし、甲状腺機能低下症や睡眠時無呼吸症候群などの身体疾患がADHDのような症状を引き起こすこともあります。そのため、これらの疾患との鑑別が慎重に行われます。

また、ADHDは他の発達障害（自閉スペクトラム症、学習障害など）や精神疾患と併存することも多いため、併存症の有無についても評価されます。

⏰ 診断までの期間

ADHDの診断は、初診時にすぐに確定することは少なく、複数回の診察や検査を経て総合的に判断されます。診断までに数週間から数か月かかることもあります。焦らず、医師とよく相談しながら進めていくことが大切です。

💰 7. 診断にかかる費用の目安

ADHDの診断にかかる費用は、検査の種類や医療機関によって異なります。多くの場合、保険診療の範囲内で受けることができますが、一部の検査や書類作成には自己負担が発生することがあります。

🏥 保険診療の場合

• 初診料と再診料は保険適用となり、3割負担の場合、初診料は約850円、再診料は約220円程度
• 心理検査についても、多くの場合は保険適用となります
• 知能検査（WAIS、WISCなど）は保険点数が設定されており、3割負担の場合は数百円から数千円程度

💸 自己負担が発生する場合

• 診断書の作成には別途費用がかかることが多く、一般的な診断書で3,000円から10,000円程度
• 自立支援医療や障害者手帳申請用の診断書は3,000円から5,500円程度が目安
• 保険適用外の検査を行う場合は、全額自己負担となります

💡 費用を抑える方法

自立支援医療制度を利用すると、自己負担が1割に軽減されます。継続的な通院が必要な場合は、この制度の利用を検討するとよいでしょう。

💊 8. ADHDの治療方法

ADHDは発達障害の一種であり、完全に「治る」というよりも、症状をコントロールしながら日常生活を送れるようになることを目指します。治療の柱は「薬物療法」と「心理社会的治療」の2つであり、これらを組み合わせて行うことで相乗効果が期待できます。

🎯 治療の目標

ADHDの治療は、症状をゼロにすることではなく、症状による日常生活への支障を軽減し、本人が自分らしく生活できるようになることを目標とします。

• 自分の特性を理解する
• 苦手な部分を補う工夫を身につける
• 得意な部分を活かしていく
• 二次障害（うつ病、不安障害など）を予防する

📈 治療の進め方

一般的には、まず心理社会的治療（環境調整、カウンセリング、行動療法など）から始め、それだけでは十分な効果が得られない場合に薬物療法を併用します。ただし、症状が重い場合や、緊急に対応が必要な場合は、最初から薬物療法を開始することもあります。

💊 9. 薬物療法で使用される主な治療薬

現在、日本でADHDの治療に使用される薬は主に4種類あります。それぞれ作用機序や特徴が異なるため、患者さんの症状や状態に合わせて選択されます。

🔴 コンサータ（メチルフェニデート徐放剤）

コンサータは中枢神経刺激薬に分類される薬です。脳内のドーパミンとノルアドレナリンの再取り込みを阻害することで、これらの神経伝達物質の濃度を高め、ADHDの症状を改善します。

• 効果は服用後比較的早く現れ、約12時間持続
• 不注意、多動性、衝動性のすべての症状に効果が期待できます
• 朝1回の服用で日中の症状をカバー可能
• 副作用：食欲低下、吐き気、頭痛、不眠、血圧上昇など
• ADHD適正流通管理システムに登録された医師でなければ処方できません

🟡 ストラテラ（アトモキセチン）

ストラテラは非中枢神経刺激薬に分類される薬です。選択的ノルアドレナリン再取り込み阻害薬として作用し、脳内のノルアドレナリン濃度を高めることでADHD症状を改善します。

• 効果が現れるまでに2〜4週間、人によっては8週間程度かかる
• 24時間効果が持続するため、1日を通して安定した効果が期待できます
• コンサータと比較すると依存性のリスクが低い
• どの医療機関でも処方可能
• 副作用：眠気、吐き気、食欲低下など

🟢 インチュニブ（グアンファシン）

インチュニブはα2Aアドレナリン受容体作動薬として作用する非中枢神経刺激薬です。神経伝達の調整を行うことで、特に多動性、衝動性、感情のコントロールに効果が期待できます。

• 24時間効果が持続
• イライラや敏感さを穏やかにする作用もあります
• チックを併存している患者さんにも使用できます
• 副作用：眠気、血圧低下、徐脈など
• 血圧への影響があるため、服用中は定期的な血圧測定が必要

🟠 ビバンセ（リスデキサンフェタミン）

ビバンセは中枢神経刺激薬に分類され、現時点では6〜17歳の小児にのみ適応があります（18歳以上には処方できません）。コンサータなど他の治療薬で効果が不十分だった場合の選択肢となります。

🤝 薬との付き合い方

ADHD治療薬は症状を一時的に抑えるものであり、薬を飲めばADHDが治るわけではありません。薬の効果で生活がしやすくなっている間に、環境調整や行動の工夫を身につけていくことが大切です。

🧠 10. 心理社会的治療とは

心理社会的治療とは、薬物療法以外の治療的アプローチの総称です。環境調整、カウンセリング、行動療法、認知行動療法、ソーシャルスキルトレーニングなどが含まれます。

📚 心理教育

心理教育とは、ADHDについて正しい知識を得ることです。

• 自分の特性を理解する
• どのような場面で困りやすいかを知る
• どのような工夫が有効かを学ぶ
• 家族や職場の人にもADHDについて理解してもらう

🏠 環境調整

環境調整とは、ADHDの特性に配慮した環境を整えることです。

• 机の上を整理する
• 作業に必要なものだけを目の前に置く
• 静かな場所で作業する
• 持ち物を玄関の決まった場所に置く
• スマートフォンのリマインダー機能を活用する

🎯 行動療法・認知行動療法

行動療法では、問題となる行動を減らし、望ましい行動を増やすための具体的な技法を学びます。認知行動療法では、自分の考え方のパターンを見直し、より適応的な考え方や行動を身につけることを目指します。

• 時間管理
• 優先順位付け
• 問題解決スキル

👨‍👩‍👧‍👦 ペアレントトレーニング

ペアレントトレーニングは、ADHDのある子どもの保護者を対象としたプログラムです。子どもの特性を理解し、効果的な関わり方を学ぶことで、親子関係の改善や子どもの行動変容につなげます。

👥 ソーシャルスキルトレーニング

ソーシャルスキルトレーニングでは、対人関係や社会生活で必要なスキルを練習します。

• コミュニケーションの取り方
• 感情のコントロール
• 集団でのルールの守り方

🛡️ 11. 利用できる支援制度

ADHDと診断された場合、様々な支援制度を利用できる可能性があります。経済的な負担を軽減したり、生活を支援してもらったりするために、制度の内容を知っておくことが大切です。

💊 自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療制度は、精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を軽減する制度です。ADHDも対象となります。

• 通常、医療費の自己負担は3割ですが、この制度を利用すると原則1割に軽減
• 世帯の所得に応じて1か月あたりの自己負担上限額が設定される
• 対象：指定医療機関での通院治療（診察、投薬、デイケア、訪問看護など）
• 申請先：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口

📋 精神障害者保健福祉手帳

ADHDを含む発達障害は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる場合があります。手帳を取得すると、以下のメリットがあります。

• 税金の控除・減免
• 公共料金の割引
• 就労支援サービスの利用
• 手帳は障害の程度に応じて1級から3級まで
• 申請には医師の診断書が必要で、初診日から6か月以上経過していることが条件

💰 障害年金

ADHDによって日常生活や就労に著しい制限がある場合、障害年金を受給できる可能性があります。障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日に加入していた年金制度によって申請先が異なります。

🤝 障害福祉サービス

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用できる場合があります。

• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 自立訓練
• これらのサービスは、手帳がなくても医師の診断書があれば利用できる場合があります

📞 12. ADHDの相談窓口

ADHDについて相談したいとき、診断前でも利用できる相談窓口があります。

🏢 発達障害者支援センター

発達障害者支援センターは、発達障害のある方やその家族、関係者への支援を行う専門機関です。

• 都道府県・指定都市に設置
• 相談は無料
• 診断がなくても相談可能
• 医療機関や支援機関の情報提供
• 生活や就労に関するアドバイス
• 本人だけでなく、家族や職場の同僚からの相談も受け付け

🧠 精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、各都道府県・指定都市に設置されている、こころの健康に関する相談窓口です。ADHDを含む精神的な悩みについて、専門スタッフに相談できます。

🏛️ 市区町村の相談窓口

お住まいの市区町村の福祉課や障害福祉担当窓口でも、発達障害に関する相談を受け付けています。地域の支援機関や医療機関の情報を得ることができます。

👶 子どもの場合

子どものADHDについては、以下の窓口でも相談できます。

• 保健センター
• 子育て支援センター
• 教育相談センター
• 学校のスクールカウンセラー

📝 13. 診断を受ける際に準備しておきたいこと

ADHDの診断をスムーズに受けるために、事前に準備しておくとよい情報があります。

📋 現在の症状・困りごとの整理

どのような場面でどのような困りごとがあるか、具体的にメモしておくと、診察時に説明しやすくなります。

• 仕事上のミス
• 対人関係のトラブル
• 日常生活での困りごと

👶 幼少期からの様子

ADHDの診断には、12歳以前から症状が存在していたかどうかの確認が必要です。子どもの頃の様子について思い出しておくと役立ちます。覚えていない場合は、親や兄弟など、幼少期を知る人に聞いておくとよいでしょう。

📄 客観的な資料

可能であれば、幼少期の情報を客観的に示す資料を持参すると、診断の助けになります。

• 小学校の通知表：先生からのコメントが記載されている
• 母子手帳：発達の記録が残っている

👨‍👩‍👧‍👦 家族に同行してもらう

可能であれば、家族（特に親）に診察に同行してもらうと、幼少期の様子について正確な情報を得やすくなります。また、現在の様子についても、家族から見た客観的な情報が診断の参考になります。

💳 健康保険証・お薬手帳

受診の際は、健康保険証を忘れずに持参しましょう。他の医療機関で処方されている薬がある場合は、お薬手帳も持参してください。

⚠️ 14. 二次障害を防ぐために

ADHDのある方は、その特性ゆえに様々な困難を経験しやすく、二次障害を発症するリスクが高いとされています。二次障害とは、ADHDの特性そのものではなく、特性によって生じるストレスや失敗経験の蓄積などが原因となって発症する、うつ病、不安障害、睡眠障害、依存症などの問題を指します。

❓ 二次障害が起こりやすい理由

ADHDのある方は、不注意によるミスや失敗が多く、周囲から叱責されたり、否定的な評価を受けたりすることが少なくありません。こうした経験が積み重なると、以下のような問題が生じやすくなります。

• 自己肯定感の低下
• 「自分はダメな人間だ」という思い込み
• 人間関係のトラブル
• やるべきことができない焦り
• 周囲との比較による劣等感

🛡️ 二次障害を予防するために

早期に診断を受け、適切な治療や支援につながることが、二次障害の予防に重要です。

• 自分の特性を理解し、苦手なことへの対策を講じる
• 自分を責めすぎない（ADHDの特性は努力不足や性格の問題ではない）
• 周囲の理解とサポートを得る
• 困ったときは早めに相談する

よくある質問

📝 15. まとめ

ADHDは、不注意、多動性、衝動性を主な特性とする神経発達症の一つです。本人の努力不足や育て方の問題ではなく、脳の機能的な違いによるものであり、適切な診断と治療によって症状をコントロールし、より生きやすい生活を送ることができます。

ADHDが疑われる場合は、成人であれば精神科または心療内科、子どもであれば小児科や児童精神科を受診しましょう。診断は、問診、心理検査、行動観察などを通じて総合的に行われます。

治療は薬物療法と心理社会的治療を組み合わせて行われ、自分の特性を理解し、環境調整や行動の工夫を身につけることで、日常生活の困りごとを軽減できます。また、自立支援医療制度や障害者手帳など、利用できる支援制度についても知っておくと、経済的な負担を軽減しながら治療を続けることができます。

一人で悩まず、まずは相談窓口や医療機関に相談することが、改善への第一歩です。ADHDの特性は、困りごとだけでなく、行動力、発想力、エネルギッシュさなど、強みにもなりえます。自分らしく生きるために、適切な診断と治療につながることを願っております。

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📚 参考文献

• 発達障害｜e-ヘルスネット（厚生労働省）
• 注意欠如多動症｜発達障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）
• 自立支援医療について｜厚生労働省
• 発達障害について｜文部科学省
• ADHD（注意欠如・多動症）｜国立精神・神経医療研究センター

監修者医師

高桑　康太 医師

保有資格

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ミラドライ認定医

略歴

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• 2009年　東京大学医学部医学科卒業
• 2009年　東京逓信病院勤務
• 2012年　東京警察病院勤務
• 2012年　東京大学医学部附属病院勤務
• 2019年　当院治療責任者就任
• 皮膚腫瘍・皮膚外科領域で15年以上の臨床経験と30,000件超の手術実績を持ち、医学的根拠に基づき監修を担当
• 専門分野：皮膚腫瘍、皮膚外科、皮膚科、形成外科
• 臨床実績（2024年時点） 皮膚腫瘍・皮膚外科手術：30,000件以上、腋臭症治療：2,000件以上、酒さ・赤ら顔治療：1,000件以上
• 監修領域 皮膚腫瘍（ほくろ・粉瘤・脂肪腫など）、皮膚外科手術、皮膚がん、一般医療コラムに関する医療情報

佐藤　昌樹 医師

保有資格

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日本整形外科学会整形外科専門医

略歴

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• 2010年　筑波大学医学専門学群医学類卒業
• 2012年　東京大学医学部付属病院勤務
• 2012年　東京逓信病院勤務
• 2013年　独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院勤務
• 2015年　国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院勤務を経て当院勤務